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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

CSRマネジメント

基本的な考え方

当社は、持続可能なエネルギー開発に向けて、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いCSR重点テーマを中心にCSR経営を実践し、バリューチェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めます。

CSR推進体制

CSR推進体制図

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長(副委員長)のほか、コンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

※1 CSR推進連絡会:CSR委員会の下部組織として各本部の実務者レベルで構成されるCSR推進連絡会を設置しており、経営トップと各職場の間をつなぐことで、双方向で認識を共有しCSR活動を推進しています

※2 IVAS:INPEX Value Assurance System

外部イニシアティブへの参加

当社では、国際社会からの要請に応えるために、国内外の様々なイニシアティブ(国連グローバル・コンパクト、IOGP/国際石油・天然ガス生産者協会、APPEA/オーストラリア石油探鉱開発協会、EITI/採取産業透明性イニシアティブ、IPIECA、石油鉱業連盟、天然ガス鉱業会)へ参加し、CSR活動を推進しています。

  • 国連
    グローバル・
    コンパクト
  • IOGP国際石油・天然ガス生産者協会
  • APPEAオーストラリア
    石油探鉱開発協会
  • EITI採取産業透明性
    イニシアティブ
  • IPIECA
  • 石油鉱業連盟
  • 天然ガス
    鉱業会

CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス

2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい5つのテーマをCSR重点テーマとして特定しました。2015年5月には、主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点テーマとして再設定しました。

さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善が成されるようになっています。2017年度は従来の重要課題に持続可能な開発目標(SDGs)※3の観点を取り込み、4つのステップから成る重要課題特定プロセス(①課題抽出・整理、②ステークホルダーダイアログ、③課題の優先順位付け、④マネジメントレビュー)を通じたマッピングを実施し、重要課題の見直しを行いました。

※3 持続可能な開発目標(SDGs):2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標

重要課題特定プロセス

各ステップをクリックすると詳細をご覧いただけます。

↓この図は右から左へスクロールが可能です

  • STEP 1 課題整理
  • STEP 2 ステークホルダーダイアログ
  • STEP 3 課題の優先順位付け
  • STEP 4 マネジメントレビュー

STEP 1:
自社の方針やGRIスタンダード、SDGs、SRI調査機関の評価項目等を参照し、検討すべき社会課題を抽出しました。課題の抽出に当たっては、バウンダリやステークホルダーとの対話内容※4を考慮しました。

※4 詳細は、ステークホルダーとの関わり参照

STEP 2:
当社が取り組むべき課題に対するステークホルダーの期待・関心事項を確認するため、2017年2月にアンケート調査を行いました。

STEP 3:
ステークホルダーへのアンケート結果を基に、社会課題をステークホルダーにとっての重要度と自社経営にとっての重要度の2軸で評価しました。

STEP 4:
経営諮問委員 黒田かをり氏によるステークホルダーにとっての重要度、自社経営にとっての重要度の定性情報とマトリクスのレビューを実施しました。

重要課題マップ

↓この図は右から左へスクロールが可能です

※5 詳細は、CSR重要テーマの目標と実績参照

CSR重点テーマ

各重点テーマのアイコンをクリックすると、重点テーマごとの目標・実績などがご覧いただけます。

↓この表は右から左へスクロールが可能です。

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
ガバナンス体制の強化
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組(PDCAサイクルの確立)
  • 指名・報酬諮問委員会の円滑な運営
  • 社外取締役の増員及び女性取締役の選任による取締役会の多様性の向上
  • 「 ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」の策定に向けた取締役会メンバーによる中長期の経営戦略議論の充実
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と評価結果に基づく取締役会の運営改善
  • 指名・報酬諮問委員会の運営(計4回開催)
  • コーポレートガバナンス・コード改訂への対応を含むガバナンス向上への不断の取組(指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での役員への株式報酬制度の導入等)
  • 中期経営計画の遂行状況のモニタリング
  • 取締役会全体の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組(PDCAサイクル)
リスクマネジメント体制
の構築
  • 本社地震対応BCM※6活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM活動の推進(本社BCM推進会議の開催)、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施、本社強毒性感染症対応BCP※7の見直し

※6 Business Continuity Management (事業継続マネジメント):BCP策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

※7 Business Continuity Plan(事業継続計画):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
人権の尊重
  • 人権方針策定を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(目標受講率90%)
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示
  • 人権方針策定を含む人権マネジメントの高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(受講率98%)
  • 人権マネジメント高度化への取り組みの強化
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示
  • 新入社員や中途社員向けの人権研修の継続実施
  • サプライチェ―ン上における人権リスク評価の実施
法令遵守及び贈収賄・
汚職防止
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
  • 業務テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施
  • 海外事務所1か所における贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の実施
  • 贈収賄・汚職防止に関する研修(e-learning)の実施
  • ジャカルタ事務所及びパース事務所コンプライアンス担当部署との連携を通したグローバルなコンプ ライアンス活動の推進
  • 業務テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
調達における
社会・環境影響評価
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参加し、業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの作成に寄与
  • 国内の主要役務・工事のコントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査26件)
  • 国内サプライヤーとの全ての役務・工事契約書へのABC条項と当社企業行動憲章の遵守条項の組み込み
  • オーストラリア及びインドネシアにおける主要役務・工事コントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査、HSE評価)
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に継続参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続
重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
重大災害防止
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(環境安全方針とHSEマネジメントシステム規則の改定、コーポレートHSE要領の改定、HSE管理対象の拡大)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(HSEマネジメントシステムにのっとった計画的なHSEレビューの実施、コーポレートHSE監査へのリスクベース監査の導入)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(リスクの許容可能レベルを念頭に置いたリスク管理強化、主要施設に対するセーフティケース作成とバリア管理推進)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(首都直下地震、イクシス生産操業やパイプラインにおける事故を想定した危機対応訓練の実施)
  • 5件のコーポレートHSE要領の改定、HSE教育に係るe-learningの導入、ノンオペレータープロジェクトのHSE管理についての検討等を実施
  • リスクベースのコーポレートHSE監査(3か所のオペレーション事業体)及び各所からの要請に基づく計15件の各種HSEレビューを実施
  • 経営会議における四半期ごとのHSEリスクの報告、オイルターミナル直江津、ガスグアリコ、パイプラインのセーフティケース作成に係るサポートを実施
  • 自然災害によるパイプライン損傷、イクシスでの原油漏えい、首都直下地震の発生、パイプラインからのガス漏えい等を想定した危機対応訓練を実施
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(コーポレートHSE要領の継続的改善、ノンオペプロジェクトのHSE管理規定の制定)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(HSEレビュー及び監査を通じたHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上及びHSE最優先の確実な実行)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(主要施設のセーフティケース作成とバリア管理の推進、プロセスセーフティ先行KPIの運用開始)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(首都直下地震、イクシス生産操業や直江津LNG基地における事故を想定したコーポレートによる危機対応訓練の実施)
労働安全衛生の確保
  • HSE技術支援の推進と現場管理力強化(オペレータープロジェクト以外へのHSE技術支援やセキュリティ管理支援の推進、HSEリーダーシップの発揮と教訓共有を目的としたマネジメントサイトビジットの実施)
  • 事故災害発生件数の削減(ゼロ災及びLTIF※80.12、TRIR※90.81以下の達成、事故報告システムの改善やHSE先行指標の充実化)
  • オペレータープロジェクトに対するセーフティケースの作成支援(17件以上)、HSEフォーラムの開催によるコントラクターHSEに関する教訓共有、計8回のマネジメントサイトビジット等を実施
  • 事故教訓の共有システム構築および事故報告ソフトウェアの導入等を実施
  • 事故発生率は、LTIF:0.28、TRIR:1.74
  • HSE技術支援の推進と現場管理力強化(HSE技術支援対象の拡大、事業場の長などによる他所へのサイトビジット、現場要員との相互理解の深化)
  • 事故災害発生件数の削減(LTIF:0.12、TRIR:0.70以下、プロセスセーフティKPI(Tier1、Tier2):0、閉所・高所作業に係る安全の徹底)
生物多様性の保全、
適正な水管理
  • 環境管理と気候変動関連リスク管理の強化(当社ビジネスの環境影響評価及びその影響を回避・低減するための計画策定、GHG排出量リスク管理の継続)
  • 環境管理ワーキンググループを立ち上げ、四半期に一回、全社的な環境リスクと対応について議論し、重要課題として水管理と生物多様性に関する調査を実施
  • 環境管理と気候変動関連リスク管理の強化(GHG排出量管理、生物多様性保全及び水管理を含む環境管理計画策定と全社的環境KPIの設定)

※8 LTIF(Lost Time Injury Frequency):百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度

※9 TRIR(Total Recordable Injury Rate):百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
地域社会・先住民に対する
影響評価、低減策の実施
日本
  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの建設から操業フェーズへの移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
日本
  • 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレターの発行を通じて操業状況や安全の取組に関する情報を提供
オーストラリア
  • 約300回にわたるステークホルダーとの対話実施
  • 地域からの問い合わせの内、約3%の住民の懸念について適宜対応
  • INPEXララキア・アドバイザリー・コミッティとの6回の会議を開催
日本
  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの建設から操業フェーズへの移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献 グローバル
  • 社会貢献投資計画16.4億円
オーストラリア
  • 直接雇用の従業員数の1%にあたる先住民従業員数の維持
イクシスLNGプロジェクト
  • プロジェクトの操業フェーズに向けた長期の地域貢献戦略の策定・施行
  • プロジェクトの操業フェーズにおける先住民直接雇用の目標設定
  • プロジェクトの操業フェーズにおけるサブコントラクターの先住民雇用の目標設定
  • 先住民企業からの調達に関わる戦略の実行及び見直し(~2018年末)
グローバル
  • 社会貢献投資実績14.1億円
オーストラリア
  • 直接雇用の従業員数の1%に当たる先住民従業員数を維持
イクシスLNGプロジェクト
  • 中期の社会貢献戦略及び社会貢献効果評価の枠組みを策定中
  • プロジェクトの操業フェーズにおける先住民直接・間接雇用の目標設定について継続協議中
  • プロジェクトの建設フェーズにおいて、62社の先住民企業に対し、1.57億豪ドル以上の契約発注
グローバル
  • 社会貢献投資計画16.1億円
オーストラリア
  • 中期の社会貢献戦略及び社会貢献効果評価の枠組みの施行
  • 先住民直接・間接雇用の強化
  • 先住民企業の契約調達の強化
重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
再生可能エネルギー事業
の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第2号機・第3号機商業運転の開始
  • 国内での地熱発電事業化推進
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーの各種研究開発の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシアのサルーラ地熱発電事業第2号機の商業運転の開始、第3号機の商業運転開始の見通しを策定
  • 秋田県小安地域では次期調査段階へ移行。北海道阿女鱒岳地域では掘削調査・仮噴気試験等を継続実施
  • 国内で風力発電事業開始の見通しを策定
  • 人工光合成プロセス等の再生可能エネルギーバリューチェーン構築に向けた研究開発を推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電事業第3号機の商業運転の開始、発電所全体の安定的運転
  • 国内での既存地熱発電事業の推進
  • 新規地熱・風力発電事業の追求
  • 再生可能エネルギーバリューチェーン構築に向けた各種研究開発の推進
環境に優しい天然ガスの
開発促進
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給を実施、ガス供給量を2016年度比11.2%拡大
  • パイプライン沿線の潜在需要家に対する天然ガス利用促進提案活動を積極的に実施
  • 国産ガス田、直江津LNG基地、1,500kmのパイプラインネットワークの安全操業による天然ガスの安定供給継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
気候変動関連リスクの
管理強化
  • インターナルカーボンプライスの導入・運用
  • 低炭素社会シナリオの検討
  • 気候変動対応推進ワークショップの開催
  • インターナルカーボンプライスを2017年10月より導入、運用を開始
  • 2℃シナリオを含む4つの低炭素社会シナリオを設定
  • 2017年12月にワークショップを開催、気候変動関連リスク評価を実施
  • 気候変動関連リスク及び機会の評価体制の整備
  • 2℃シナリオへの対応力の財務的影響評価プロセスの整備
  • メタンリーク量の算定プロセスの整備
重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
人材育成と
働きがいの向上
  • INPEXバリュー浸透活動の継続
  • 従業員のキャリア構築支援実施
  • 働き方改革に関連した取組み実施
  • INPEXバリュー実践事例の社内共有:事例集・ハンドブックのイントラネット公開及び優秀成功事例提供者の表彰(バリュー表彰)制度の創設
  • 社内公募制の導入/実施、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の導入
  • 時差出勤制度導入・有給休暇取得キャンペーンの実施により、時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率の向上
  • INPEXバリュー浸透活動及びバリュー表彰の継続(グループ会社への浸透を含む)
  • 社内公募制の実施継続、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続
ダイバーシティの推進
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進
  • ダイバーシティの継続的推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)
  • 子育て世代の部下を持つ上司向け研修の実施
  • LGBT研修の実施
  • 女性従業員、外国人従業員、障がい者の積極的雇用
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進
  • ダイバーシティの継続的推進(女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進)
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