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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

主要CSRデータ

当社グループの主要CSRデータを公表しています。全データをご覧になりたい場合は以下をご参照下さい。

主要CSRデータと第三者保証報告書 (968KB) ※サステイナビリティレポート2018から抜粋

コンプライアンス

贈収賄・汚職防止(ABC)研修 *1

(人)

  2015年度 2016年度 2017年度
日本 1,345 918*2
オーストラリア 1,633 1,641
インドネシア 185 196

HSE

環境

地域社会


2017年度 社会貢献活動投資額




気候変動対応

排出量管理
再生可能エネルギー

従業員(雇用)

雇用
ワークライフバランス
人材育成
■ データ注記
  1. 2016年より贈収賄・汚職防止研修(ABC研修)の受講者数を追加しています。
  2. 2017年度はオーストラリア及びインドネシアを除く海外拠点における研修の受講者数を含みます。
  3. 2015年度はコントラクターのデータを含みます
  4. VOC排出量は、石油連盟の「製油所・油槽所等におけるPRTR排出量・移動量算出マニュアル」に従って算定しています。
  5. 海水の使用量は含んでいません。
  6. 上級管理職は、シニアマネージャー級以上の役職を指します。
  7. 廃棄物は各国の法令に従い有害廃棄物を定義し、国内については、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)で規定されている「特別管理産業廃棄物」は「有害廃棄物」、それ以外(「産業廃棄物」、「一般廃棄物」を含む)を「非有害廃棄物」としています。
  8. 一般廃棄物は処理区分別の排出量が不明であるため、一般廃棄物の排出量を全て最終処分量として集計しています。
  9. 温室効果ガス排出量にはエネルギー起源の温室効果ガス排出量と、エネルギー起源以外の温室効果ガスとして、天然ガス等のフレアに起因するCO2排出量(フレア放散)、天然ガス等のベントに起因するメタン排出量(二酸化炭素換算)(ベント放散)、 天然ガス中に含まれCO2を分離除去する際の放散量(分離除去CO2放散)を含んでいます。
  10. 国内の温室効果ガス排出量の算定に当たり、単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、改正省エネ法)及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下、温対法)の算定基準に従って算定しています。外部から購入している電力に起因する温室効果ガス排出量については、調整後排出係数により算定しています。海外については各国の法令、及びHSEの関連 データ要領に従って算出しています。
  11. 「温室効果ガス排出量」「温室効果ガス排出原単位」には、「販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量」を含めていません。
  12. 再生可能エネルギー投資総額は国内のみ開示しています。海外での投資額は守秘情報のため開示していません。
  13. 2016年度データより集計方法を見直し、従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含めています。
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