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CSR
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンス

当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めています。具体的には、当社全体で一貫した取組を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や計画の策定、重要事項の審議、コンプライアンス実践状況の管理をしています。
また、「企業行動憲章」の下、業務を遂行する上で守るべき「行動基本原則」を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した「行動規範」を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

コンプライアンス体制図

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コンプライアンス体制図

贈収賄・汚職防止の取組

贈収賄・汚職防止の取組に関しては、「行動規範」において、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築(関係諸法令で認められる場合を除く政治寄附などの禁止)や、贈収賄・汚職防止に関する関係各国の諸法令の遵守を定めており、政治活動に関する寄附は一切行っていません。
また、2011年12月から国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止へのコミットを表明しております。当社行動規範の下、贈収賄・汚職防止ポリシー及び手続要領を整備し、贈収賄・汚職防止に取り組んでいます。

人権の尊重

当社は、国際人権章典やILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの人権に関する国際規範を支持し、責任ある企業市民としての自主的な行動を促す国連グローバル・コンパクトを支持しています。

目標と実績

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重要課題 2017年度目標 2017年度実績 2018年度目標
人権の尊重
  • 人権方針策定を含む人権マネジメント高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(目標受講率90%)
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示
  • 人権方針策定を含む人権マネジメントの高度化への取組の強化
  • 人権研修の実施(受講率98%)
  • 人権マネジメント高度化への取り組みの強化
  • UK Modern Slavery Act 2015ステートメント開示
  • 新入社員や中途社員向けの人権研修の継続実施
  • サプライチェ―ン上における人権リスク評価の実施
法令遵守及び贈収賄・
汚職防止
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
  • 業務テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施
  • 海外事務所1か所における贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の実施
  • 贈収賄・汚職防止に関する研修(e-learning)の実施
  • ジャカルタ事務所及びパース事務所コンプライアンス担当部署との連携を通したグローバルなコンプライアンス活動の推進
  • 業務テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実
調達における
社会・環境影響評価
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参加し、業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの作成に寄与
  • 国内の主要役務・工事のコントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査26件)
  • 国内サプライヤーとの全ての役務・工事契約書へのABC条項と当社企業行動憲章の遵守条項の組み込み
  • オーストラリア及びインドネシアにおける主要役務・工事コントラクター候補者へのリスク評価の実施(贈収賄・汚職リスク審査、HSE評価)
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に継続参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへの業界横断的なサプライヤー自己評価アンケートの実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価の継続

Case Study

贈収賄・汚職防止(ABC)に係る体制の整備、運用の強化

昨今、贈収賄に係る法規制が全世界で著しく強化されている中、当社では、「行動規範」において例外なく事業活動に係る贈収賄を禁止しており、加えて当社全体に適用される「贈収賄・汚職防止ガイドライン(ABC※1ガイドライン)」を2014年5月に制定、同年10月に施行しました。同ガイドラインに基づいた当社の贈収賄・汚職防止体制の整備を進めるに当たり、「リスク評価の実施」及び「ガイドラインをサポートする社内規程の整備」を優先度の高い作業項目として位置付けて、ABCに知見のある外部弁護士事務所を起用して取り組んできました。
2015年度から、本社及び比較的贈収賄・汚職のリスクが高い国・地域に所在する海外事務所からリスク評価を順次実施し、リスクの高低並びに改善が必要な項目をまとめたリスク評価レポートを作成しています。また、これらリスク評価の結果を踏まえて、2017年にはABCガイドラインを改定(ABCポリシーと名称を変更)及びその手続要領を策定することにより、体制の整備と運用の強化に努めています。なお、手続要領においては、贈答及び接待の事前申請、社会貢献に関する事前申請、雇用に係る手続、第三者サービス提供者の起用、共同事業、合併・買収に係るデューデリジェンス手続について規定しています。
 さらには、これら規程類の周知徹底を図るべく、2016年度から17年度にかけて国内外の役職員を対象にABCをテーマとしたe-learningを実施しました。

※1 ABC:Anti-Bribery and Anti-Corruption

関連リンク

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