早わかりINPEX

INPEXは、世界20数カ国で約70のプロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業です 。
ここでは、INPEXの事業や株主になるメリットをご紹介します。

1INPEXの事業内容

石油・天然ガスの開発・生産

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトやアブダビの油田プロジェクトなどの大型プロジェクトをはじめとして、当社は世界20数カ国で約70の石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。

KEYWORD

世界20数カ国、約70プロジェクト

石油・天然ガスのネット生産量日量(原油換算)

2019年3月期(2018年4月~2019年3月)平均日量
42.4万バレル

保有している原油・天然ガスの埋蔵量(原油換算)

2019年3月末
52.1億バレル

オーストラリア

イクシスLNGプロジェクト
(2018年7月に生産井からのガス生産開始)

LNG年間生産量890万トンの予定

イクシスLNGプロジェクト

アラブ首長国連邦アブダビ

油田プロジェクト

豊富な埋蔵量と中長期的な生産量拡大

アブダビプロジェクト

石油・天然ガスの輸送・供給

日本では約1,500kmの天然ガスパイプラインネットワークの活用により、天然ガスを安定的に供給しています。
これに加え、アジアなどの成長市場におけるガス需要の開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グローバルガスバリューチェーンの構築に向けた取り組みを進めています。

KEYWORD

国内天然ガス

2019年3月期
21.7億m3

国内パイプラインネットワーク

1,500km

アジアなどの成長市場における

ガス需要の開拓

グローバルな

トレーディング機能の強化

再生可能エネルギー

国内の太陽光発電事業などに加え、現在、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。
さらに今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進めていきます。
なお、気候変動対応を見据え、当社はポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」を公表しています。

KEYWORD

世界最大規模の総出力
(インドネシア サルーラ地熱発電事業)

総出力330MW(3ユニット合計)

風力発電事業

への積極的な参入

ポジションペーパー

「気候変動対応の基本方針」の公表

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会社情報

2エネルギ-の将来性

石油、天然ガスは、アジアを中心に今後も世界的な需要増加が見込まれています。

石油・天然ガス資源は、いつか枯渇すると言われていますが、技術の進歩などにより、従来は開発が困難であった新たな油・ガス田の開発や、既存油・ガス田からの回収率を上げることが可能となり、埋蔵量はこれからも追加されていくと考えられています。また、世界のエネルギー消費は、中国、インドなどアジアの経済成長を牽引役として、下表のとおり今後も増加すると見込まれ、中でも天然ガスは環境優位性の高いエネルギーとして、大きな需要増加が予想されています。当社は、事業活動の低炭素化の一環として、他の化石燃料に比べてCO2、NOx(窒素酸化物)の排出が少なく、SOx(硫黄酸化物)を発生させない天然ガスのビジネスを拡大し、グローバルガスバリューチェーンを構築、イクシス・アバディなど当社上流天然ガス権益の価値を最大化し、市場の変化に柔軟に対応できる体制を整備します。

2000 2017 2025 2040
量(百万原油換算トン) 2017年からの伸び率(%)
石油 3,665 4,435 4,754 4,894 10%
天然ガス 2,071 3,107 3,539 4,436 43%
石炭 2,308 3,750 3,768 3,809 2%
バイオマス 1,022 1,384 1,590 1,851 34%
原子力 675 688 805 971 41%
その他
再生可能エネルギー
60 254 516 1,223 381%
水力 225 353 415 531 50%
合計 10,027 13,972 15,388 17,715 27%

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事業案内 石油・天然ガスが届くまで

3INPEXについて

各事業の売上高

売上高
9,713億円
親会社株式に帰属する当期純利益
961億円
営業キャッシュフロー
2,385億円
営業利益
4,742億円

※2019年3月期実績

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ビジョン 2040 中期経営計画 2018-2022

4株主の皆さまへの還元

配当金・配当性向

(円)
(%)

お手持ちの株数に応じて、配当金を受け取ることができます。
当社は、2018年5月に策定しました「中期経営計画 2018 - 2022」にてお示しした還元方針に基づき、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。

2016(平成28)年
3月期
2017(平成29)年
3月期
2018(平成30)年
3月期
2019(平成31)年
3月期
中間配当(円) 9.0 9.0 9.0 9.0
期末配当(円) 9.0 9.0 9.0 15.0
年間配当(円) 18.0 18.0 18.0 24.0
配当性向:
連結(%)
156.7 56.9 65.1 36.5

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株主還元・配当情報 業績・財務