英国現代奴隷法への対応

当社グループは、人権尊重に対する当社グループの姿勢を明示する「INPEXグループ人権方針」(2017年5月策定)に基づき、事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含むステークホルダーの人権への取り組みを推進しています。

こうした取り組みの一環として、2015年10 月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社は、“Modern Slavery Act Statement”(英国現代奴隷法ステートメント(仮訳))を開示いたします。

  • 当該法では、英国で事業を行う一定の要件を満たす企業に対して、自社サプライチェーン上における現代奴隷防止への取り組みの詳細を自社ウェブサイトで開示することを求めています。

このステートメントは、英国を含む世界各国に事務所を有し、石油/天然ガス開発・再生可能エネルギー関連事業を推進するグローバル企業として、当社グループが自社サプライチェーンマネジメント上の奴隷労働や人身取引防止に関する方針や体制等を示すとともに、具体的な取り組みなどを開示するものです。

当社グループは、引き続き人権マネジメントの強化に努めることによって、操業地域社会への社会的責任を着実に果たし、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。