CSRマネジメント

基本的な考え方

当社は、持続可能なエネルギーの開発・生産・供給に向けて、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いCSR重点テーマを中心にCSR経営を実践し、バリューチェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めます。

CSR推進体制

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長(副委員長)のほか、コンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

外部イニシアティブへの参加

当社は、国際社会からの要請に応えるために、国内外の様々なイニシアティブ(国連グローバル・コンパクト、IOGP/国際石油・天然ガス生産者協会、APPEA/オーストラリア石油探鉱開発協会、EITI/採取産業透明性イニシアティブ、IPIECA※2、石油鉱業連盟、天然ガス鉱業会)へ参加し、CSR活動を推進しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2011年12月より国連グローバル・コンパクトに署名をしており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する4つの分野の10原則への支持を表明しています。2012年度以降より、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにて行っているサステナビリティに関する様々な分科会の活動に継続的に参加しています。

CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス

2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい5つのテーマをCSR重点テーマとして特定しました。2015年5月には、主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点テーマとして再設定しました。さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCA※3サイクルに組み込み、継続的に改善が成されるようになっています。2017年度は従来の重要課題に持続可能な開発目標(SDGs)※4の観点を取り込み、4つのステップから成る重要課題特定プロセス(①課題抽出・整理、②ステークホルダーダイアログ、③課題の優先順位付け、④マネジメントレビュー)を通じたマッピングを実施し、重要課題の見直しを行いました。

CSR重点テーマ
ガバナンス
コンプライ
アンス
HSE
地域社会
気候変動対応
従業員
  1. ※1CSR推進連絡会
    CSR委員会の下部組織として各本部の実務者レベルで構成される。経営トップと各職場の間をつなぐことで、双方向で認識を共有しCSR活動を推進
  2. ※2IPIECA
    石油・ガス業界における環境や社会課題に関する国際的なイニシアティブ
  3. ※3PDCA
    Plan-Do-Check-Act
  4. ※4持続可能な開発目標(SDGs)
    2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標と169のターゲット

CSR重点テーマの目標と実績

ガバナンス

16 平和と公正をすべての人に
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
ガバナンス体制の強化 取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む適切な情報開⽰、ステークホルダーとの協働を進め、コーポレートガバナンスを持続的に強化
  • 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化
  • ビジョン2040・中計を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督
  • 社外役員も参加する各種会合・意見交換機会を複数回開催し、当社のコーポレートガバナンス向上に向けた議論を実施
  • 取締役会の実効性評価のPDCAサイクルの一環として、社外役員を含む会合において、前年度評価で抽出された改善項目への対応状況に関する中間レビューを実施。これらの内容も踏まえて、2018年度の取締役会実効性評価を実施
  • 指名・報酬諮問委員会を計6回開催し、コーポレートガバナンス・コード(役員報酬制度、経営陣幹部の選解任、後継者計画等)への対応を議論。同委員会の適切な関与の下で役員の株式報酬制度の運用開始
  • 税務方針の策定
  • 中期経営計画 2018-2022(中計)の遂行状況のモニタリング
  • 取締役会の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組(PDCAサイクル)
  • 金融庁の開示府令改正への対応を含むガバナンス向上への不断の取組(指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での役員の報酬及び指名等)
  • 税務ガバナンスの強化
リスクマネジメント体制の構築
  • 本社地震対応BCM※1活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施、本社強毒性感染症対応BCP※2の見直し
  1. ※1Business Continuity Management(事業継続マネジメント)
    BCP 策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動
  2. ※2Business Continuity Plan(事業継続計画)
    災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

コンプライアンス

8 働きがいも経済成長も
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
人権の尊重 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守を徹底
  • グローバル人権マネジメント体制の強化
  • サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化
  • 英国現代奴隷法の2017年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の実施
  • IPIECA人権分科会への継続参加
  • 英国現代奴隷法の2018年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の継続実施
  • 人権マネジメントの強化
法令遵守及び
贈収賄・汚職防止
  • コンプライアンス意識調査の実施
  • テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針の制定、研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実への取組
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの腐敗防止分科会に継続参加
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実
  • 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修の実施等)
  • グローバルなコンプライアンス体制の充実への取組
調達における
社会・環境影響評価
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に継続参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止等を含む)の継続

HSE

3 すべての人に健康と福祉を
6 安全な水とトイレを世界中に
8 働きがいも経済成長も
12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
重大災害防止 環境安全方針の宣言の下、HSEマネジメントシステムで定めたプロセスを経営層・管理者・実務者が真摯に実行
INPEX バリューの「安全第一」で考え、行動し、安全文化を深化させることで、ゼロ災の達成と重大災害防止を徹底
  • 第三期HSE 中期計画(2016-2020年度)の達成に向けた以下取組の推進
    -コーポレートHSEマネジメントシステムの強化
    - リスクベース監査やHSEレビューの実施によるHSEアシュアランス・ガバナンス体制の強化
    -HSE人材活用による技術サポートの充実化
    -現場の声を反映したHSE活動の整備
    - プロセスセーフティ管理の推進による重大災害防止の徹底
    -LTIF・TRIR監視評価の継続
    -緊急時・危機対応能力の向上
    -GHG排出削減のための管理計画の推進
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(HSEマネジメントシステム規則及び関連する7件のコーポレートHSE要領の改定、HSE管理の適用範囲をノンオペレータープロジェクトにまで拡大)
  • HSEアシュアランス・ガバナンスの強化(計14件のHSEレビューに参加、国内外を対象としたリスクベース方式によるコーポレートHSE監査を3回実施)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底(全オペレーション事業体に対する通年でのHSEリスク管理(四半期毎の経営会議報告含む)、計3回のAIPS※3アシュアランスレビュー実施、東京ライン及び親沢プラントのセーフティケース作成支援、プロセスセーフティKPIの運用開始、国内向けINPEXバリア管理トレーニング実施)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(直江津LNG基地における地震による罹災、イクシスLNGプロジェクトの海上施設からのガス漏えい、首都直下地震等を想定したオペレーション事業体と本社が連携した緊急事態レベル3の危機対応訓練を3回実施)
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの強化(コーポレートHSE要領の改定及びノンオペレータープロジェクトを含む本社事業体のHSE管理の推進)
  • HSEアシュアランス・ガバナンス強化(HSEレビュー及びリスクベース監査の継続によるHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上)
  • HSE技術サポート推進(オペレータープロジェクト、本社事業及びノンオペレータープロジェクトに必要なHSE 技術サポートの推進)
  • リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理の徹底(主要施設のセーフティケース作成とバリア管理の推進、プロセスセーフティ先行KPIの運用)
  • 緊急時・危機対応能力の強化(イクシスLNGプロジェクト及び国内E&P事業での重大事故を想定したコーポレート危機対策本部の総合訓練の実施、各部門のニーズに応じた機能別・段階的な危機対応訓練の実施)
労働安全衛生の確保
  • HSE 技術支援の推進と現場管理力強化(国内外のオペレータープロジェクトの各事業場の他、ノンオペレータープロジェクトの現場や国内事業子会社などを対象に、計5回のマネジメントサイトビジットを実施、国内外の事業場の長によるサイトビジットを計3回実施、HSE 表彰の実施) 
  • 事故災害発生件数の削減(LTIF※4:0.23、TRIR※5:1.85、プロセスセーフティKPI:Tier1:1、Tier2:6)
  • HSE 現場管理力強化(HSEマネジメントサイトビジット及び事業場の長などによる他所へのサイトビジット等を通じた事故の再発防止策の実施状況の確認及び現場で働く従業員との対話を通じた相互理解の深化)
  • 事故災害発生件数の削減(LTIF:0.12、TRIR:0.70以下、IOGP Life Saving Rules の導入推進、新規事故報告システムの活用)
  • 健康保持・増進の取組の強化(INPEXグループ健康宣言に基づく健康保持・増進の取組推進)
生物多様性の保全、適正な水管理
  • 生物多様性保全及び水管理の取組を含むコーポレート環境管理計画を策定
  • 生物多様性及び水管理の取組を含むコーポレート環境管理計画の実行と見直し

生物多様性保全

  • 国内事業における海域調査の実施
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動の実施
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施

生物多様性保全

  • 当社事業周辺の保護区データベースの作成
  • 国内事業における特定外来植物種への対応
  • 国内事業における海域調査の実施
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加
  • 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施
  • 当社における生物多様性保全活動に関する報告書の策定

水管理

  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の実施
  • 当社事業における水使用量の集計と分析

水管理

  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の継続
  • 当社事業における水バランスの把握と水使用量の集計と分析
  1. ※3Asset Integrity Process Safety
    設備の健全性管理・プロセスセーフティ
  2. ※4Lost Time Injury Frequency
    百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度
  3. ※5Total Recordable Injury Rate
    百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

地域社会

1 貧困をなくそう
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施 各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

日本

  • 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレターの発行を通じて操業状況や安全の取組に関する情報を提供

日本

  • 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持

オーストラリア

  • 430回以上にわたるステークホルダーとの対話実施
  • 1,500件以上の地域からの問い合わせ(内半数が雇用関連)を受付

オーストラリア

  • イクシスLNGプロジェクトの安定操業への移行における地域社会への影響の軽減、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献

グローバル

  • 社会貢献投資実績約16億円

グローバル

  • 社会貢献投資計画約13億円

オーストラリア

  • ララキア族へのベネフィット・パッケージの策定
  • 先住民の直接雇用促進のためのSolid Pathway Programの開始
  • イクシスLNGプロジェクト建設期間中(2012年-2018年)、コントラクターを通じ累計1,471名の先住民を雇用
  • イクシスLNGプロジェクト建設期間中(2012年-2018年)、62にわたる先住民企業から累計1.75億豪ドル以上の契約調達

オーストラリア

  • INPEXララキア・アドバイザリー・コミッティとともに、ララキア・ベネフィット・パッケージの継続施行
  • 36名もしくは全従業員の3%の先住民直接雇用(2019年-2021年)
  • イクシスLNGプロジェクト操業のコントラクターを通じた、年平均60名の先住民間接雇用(2019年-2021年)
  • イクシスLNGプロジェクト操業における先住民企業の契約調達の50%増加及び100万豪ドルの契約調達(2019年-2021年)

気候変動対応

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
13 気候変動に具体的な対策を
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
再生可能エネルギー事業の推進 パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取組を推進
  • 低炭素社会の実現に向けた取組
  • TCFD 提言に沿った情報開示を持続的に推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電所第3号機の商業運転の開始、発電所全体の安定的運転
  • 秋田県小安地域では次期調査段階へ移行し、環境アセスメントを開始。北海道阿女鱒岳では掘削調査・仮噴気試験等を継続実施
  • 国内で風力発電事業開始の見通しを策定
  • 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・サルーラ地熱発電所全体の安定的運転
  • 国内での既存地熱発電事業の推進
  • 新規地熱・風力発電事業等の追求
  • 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進
環境に優しい天然ガスの開発促進
  • イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷開始
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業の実現
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
気候変動関連リスクの管理強化
  • 気候変動対応推進グループを経営企画本部 経営企画ユニット内に設置
  • IEAWEO2℃シナリオの油価・カーボンプライスを当社ポートフォリオに適用し、ベースケースからのNPV 変化率を算出する手法で財務的評価を試行
  • メタン逸散量の算定プロセスを整備し2018年度実績を開示
  • 気候変動関連リスク及び機会の評価プロセスの継続的改善
  • 物理的リスク評価手法の枠組み構築
  • 気候変動関連リスクの財務的評価手法の継続的改善
  • ノンオペレ-タープロジェクトの排出量管理の強化

従業員

4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
重要課題 中長期的な取組・方向性 2018年度実績 2019年度目標
人材育成と働きがいの向上 多様な人材がINPEX バリューの価値基準の下、自主性を活かして高い価値観と使命感を持って活躍できる会社づくりを推進
  • INPEXバリューの浸透活動の継続
  • 多様な人材が能力を発揮できる環境の整備

グローバル

  • INPEX バリュー浸透活動の継続実施(バリュー表彰、グループ会社への浸透等)
  • 「INPEXグループ健康宣言」の制定

グローバル

  • INPEXバリュー浸透活動継続(バリュー表彰、グループ会社への浸透等)

日本

  • 社内公募制の実施継続、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続
  • ビジネスカジュアルの通年実施を導入

日本

  • 健康経営のための更なる効果的施策の実施(健康推進アプリの導入、特定診査・保健指導実施率の向上、健康教育の内容充実等)
  • 社内公募制の実施継続、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続
  • 全社的なフレックスタイム制勤務制度の導入
ダイバーシティの推進

グローバル

  • ダイバーシティ&インクルージョンに関する社長メッセージの発信

グローバル

  • 従業員のグローバルな拠点間異動の促進

日本

  • 育児世代を部下に持つ上司向け研修の実施、男性向け育児休業説明資料の拡充
  • LGBT研修の実施

日本

  • 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の実施(育児世代を部下に持つ上司向け研修の継続、女性社員向けキャリア研修の実施等)
  • 障がい者向け職場環境の改善