リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及びリスク最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。具体的には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクへの対処などが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各オペレーション事業体※2では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSEマネジメントシステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

  1. ※1The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission
    米国トレッドウェイ委員会組織委員会
  2. ※2オペレーション事業体
    当社の本社組織及びオペレータープロジェクトを遂行する組織

リスクマネジメント体制

当社は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な改善に努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家などステークホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。

当社は、業務の効率的運営及び責任体制確立のため、取締役等を本部長とする本部制を採用しています。従って、まず本部等の各担当部門が、社内規程・ガイドラインなどに基づき緊密に連携したうえで、リスクの特定・分析・評価を実施しています。このうち主要リスクは経営会議あるいは取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定しています。

日常業務に係るリスク管理体制の運営状況については、各担当部門における継続的モニタリング及びコーポレート部門等との連携に加え、社長直属の独立した内部監査組織による監査、あるいは社外専門家による監査を通じ、定期的に検証・評価しています。これを各担当部門にフィードバックすることで、状況の変化に応じた日常業務に係るリスク管理の見直しを行っています。

また、中期経営計画等を実現するため、全社並びに各担当部門の中期及び短期の目標である取組方針・年度計画に、特定した重要なリスクとその対処方針を含めた上で経営会議において決議し、取締役会に報告しています。各部署は斯かるリスクとその対処方針に留意しつつ、目標達成へ向けた取組を推進し、各年度の中間期及び期末にはその進捗状況のレビューを実施しています。

また、子会社におけるリスク管理については、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行っています。具体的には、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査など、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査などを通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、こうした検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じて見直しを求めています。当社は「監査法人の評価及び選定に関する基準」を制定しており、本基準では、監査役会が監査法人の品質管理、独立性、監査報酬などについて評価することを定めています。監査役会はこの基準に基づき毎年監査法人の評価を実施しています。

リスクマネジメント体制図

  1. ※3気候変動リスクの詳細情報は「気候変動対応」を参照

事業リスクの管理

事業に関連する様々なリスクに対処するため、例えば、石油・天然ガス上流事業の新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発本部による一元的な採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発などの各フェーズにおける技術的な評価を組織横断的に行うための仕組みとしてINPEX Value Assurance System(IVAS)審査会を運営しています。

次に、事業を行う国や地域のカントリーリスクに対応するためにガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定するなどの管理を行っています。さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っています。

HSE※4リスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における継続的な労働安全衛生と環境保全に努めるため、HSEマネジメントシステムで定めるリスク管理要領に基づき、事業所ごとにHSEリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しています。さらに、健康に関するリスクやセキュリティに関するリスクなどについても、要領や指針を基に全社的な管理に取り組んでいます。2018年度は、コーポレート第三期HSE中期計画の3年目として、HSEマネジメントシステム規則並びに関連するHSE要領を改定しました。リーダーシップ、リスク管理、継続的改善、そしてそれらの実施を基本原則としたシステムをベースに、2017年度に、国内事業子会社、地熱事業そして船舶建造運航事業にまで拡大したHSE管理の適用範囲を、ノンオペレータープロジェクトにまで拡大することを決定し、より有効かつ一貫性のあるHSE活動に取り組んでいます。

  1. ※4HSE
    Health, Safety and Environment
    健康・安全・環境

気候変動関連リスクへの対応

気候変動関連リスクの評価・管理については、TCFD※5提言に対応した取組を推進しています。

移行リスクについては、政策及び法規制の移行、技術の移行、市場の移行並びにレピュテーションの各リスクを、物理的リスクについては、急性リスク及び慢性リスクを対象にしています。また、各々のリスク区分について短期・中期・長期の期間区分を適用しています。経営企画ユニット気候変動対応推進グループが事務局となり、これらのリスク評価・管理を年次サイクルで実施しています。気候変動関連リスクの財務的評価については、3つの手法で取り組んでいます。政策・法規制リスクとして、カーボンプライス政策の導入・強化が、当社プロジェクトに与える財務的インパクトの評価、市場リスクとして、IEA WEO2℃シナリオの油価・カーボンプライス、並びに同シナリオにおける石油・LNGの需給見通しが、当社プロジェクトに与える財務的インパクトの評価を実施しています。

一方、物理的リスクの評価については、オペレータープロジェクトとノンオペレータープロジェクトの両方を対象とするロードマップを設定しました。IPCC第5次評価報告書(AR5)で最も温暖化が進行するRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇等のデータを使用し、2020年代の早い時期までに全施設の評価を実施することを目指します。

  1. ※5TCFD
    Task Force on Climate-related Financial Disclosures

大規模自然災害及びパンデミック対策

大規模自然災害対策

当社では、首都直下地震想定のBCP及び初動対応マニュアルを、内閣府中央防災会議による被害想定などを踏まえ、整備しています。当社における事業継続の方針として、人命の安全確保・環境保全を前提とした、エネルギー供給の維持などを優先する全社共通の価値観を明確にするとともに、BCPなどにおいて、代行拠点の設定や休日・夜間時に被災した際の対応、会社からの帰宅ルールなどを規定しています。

2018年度は、オペレーション事業体と本社が連携して行う、首都直下地震等の大規模な自然災害を想定した緊急事態レベル3の訓練を実施しました。今後、緊急事態に際しても重要な本社機能を維持できるよう、訓練などを通じ、より実効性を高めていきます。このほか、プロジェクトにおいては、状況に応じてガス漏えいや原油流出事故等を想定した事象の最悪シナリオを設定し、同シナリオに沿った緊急時・危機対応訓練も実施しています。

新型ウイルス及びパンデミック(世界的大流行)のリスク対策

感染症や伝染病が世界的に大流行した場合、社内感染者増加により事業継続に大きな支障を来すことが考えられます。このため大規模自然災害対策と同様に、事前対策を検討しています。例えば、パンデミックが懸念される日本国内の新型インフルエンザについて、対応マニュアルを策定し、また、防護服や消毒液などの対策品を備蓄しています。