人権の尊重

基本的な考え方

当社は、国際人権章典、ILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示し、責任を果たすために2017年5月に人権方針を策定・公表し、同方針に基づいて事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組を推進しています。

また、英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、2016年より毎年ウェブサイトにステートメントを公表し、当社及びそのサプライチェーン上の奴隷労働防止や人身取引防止に関する方針や体制、取組などを開示しています。

関連リンク

マネジメント体制

当社では、人権方針、企業行動憲章、行動基本原則及び行動規範において全ての役員及び従業員に対し法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けています。これらの方針等に基づいた企業倫理・企業行動を徹底するため、常勤の取締役及び執行役員等を構成員とし、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。

人権への取組

プロジェクト推進の際は、IFCパフォーマンススタンダードを自主基準に採用し、新規だけでなく既存のプロジェクトに対しても事業が操業地域に与え得る環境・社会影響について労働課題及び人権側面を含めて調査し、リスクを特定し、回避・緩和・モニタリングなどを行っています。調査に当たっては、地元政府や地域住民をはじめとするステークホルダーとの対話を重視しています。事業撤退時の廃坑・施設撤去に伴う社会や環境への影響についても、事前に調査・評価した上で、地域社会の安全・環境に十分に配慮し、地域住民の了解を得て適切な処理を行っています。

人権デューディリジェンス

デスクトップ調査
  • 過去一年間の石油・天然ガス業界における人権に関する不祥事の抽出
  • 発生し得る人権侵害ケース(児童労働、強制労働、結社の自由と団体交渉権、雇用における差別、社会的差別)の整理
  • 統計資料によるカントリーリスクの分析
インタビュー調査
  • デスクトップ調査によって洗い出された人権リスクへの対応状況を把握するため、当社が事業を行っている全ての拠点に対してアンケート、インタビュー等を実施
アクションプランの検討・実施
  • 本評価に基づき人権リスクに対する当社のマネジメント状況を確認
  • 評価結果を各拠点の担当者にフィードバックした上で、人権方針の周知徹底や人権教育の提供等の今後の対応について協議
  • 評価結果を踏まえた人権尊重強化の取組の一つとして、従業員を対象とした人権教育を継続的に実施

役員・従業員の人権意識向上

様々なステークホルダーの人権を考慮しながら日々の業務に取り組む重要性の認識を深めるために、2017年に人権に関する研修を全役員・従業員を対象に実施し、2018年以降は新入社員を対象に継続して実施しています。また、業界団体であるIPIECA※1の人権分科会に参加しており、児童労働、強制労働といった現代奴隷防止に関する情報共有やサプライチェーン上の人権デューディリジェンスガイドラインの見直しなどに協力しています。なお、2018年度に差別・人権侵害に関する重大な違反は発生していません。

  1. ※1IPIECA
    石油・ガス業界における環境や社会課題に関する国際的なイ二シアティブ

労使間の対話

国際石油開発帝石労働組合と締結している労働協約において、組合が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を有することを定めるとともに、海外事務所においても、労働問題に関する労使間の話合いの場を設けています。会社の抱える課題や将来の見通しなど、労働問題に留まらない様々な問題について労使が意見交換をする場を定期的に設けることで、健全な労使関係の維持・発展に努めています。社員に著しい影響を与える業務変更の際には、事前に適切な通知期間を設けるよう配慮しており、2008年10月の労働組合結成後、これまで苦情処理対応は発生していません。

2018年度は、多様性を尊重し、社員が一層いきいきと働くことができる職場環境をつくり出すため、本邦のオフィスにて勤務する原則全ての従業員を対象にフレックスタイム制勤務制度を2019年4月から導入する旨を会社と労働組合で合意しました。