社会貢献活動

INPEXグループは、世界中の様々な地域で社会貢献活動を行っています。

教育・次世代育成

インペックス教育交流財団における奨学支援

同財団は、奨学援助を行うことにより我が国と対象国との理解と友好親善の増進に寄与することを目的として、1981年の設立以降、一貫してインドネシアから日本の大学院への留学生と、日本からインドネシアの大学院等への留学生に、奨学支援事業を行っています。2019年度までに受け入れた奨学生数は、インドネシア人135名、日本人57名となり、奨学生の多くは、各人が留学時に取り組んだ研究開発分野で、それぞれの母国に貢献しています。

寄付講座の開設

東京大学大学院、東京大学公共政策大学院、一橋大学大学院において寄付講座を開設しています。各講座では、エネルギー政策や環境政策に関する講義を実施しているほか、当社操業施設見学やエネルギー問題に関わる国際シンポジウムなども開催しています。3つの大学院において、これまでに延べ約2,000名の学生が寄付講座を受講しており、次世代を担う学生の教育・育成に貢献しています。

ユースセンターの支援

SHAK(Safe Hang-out for All Kids)ユースセンターはオーストラリア赤十字社によって運営されるダーウィン唯一の青少年支援施設です。
本センターでは、放課後や休日に青少年を対象として様々なスポーツ・健康プログラムや先住民の青年に対する職業訓練を行っています。青少年を支援する他団体にも場所を提供しており、ダーウィンの青少年支援活動のハブとして活用されています。
イクシスLNGプロジェクトでは、2016年から本センターが実施する先住民の青年に対する職業訓練を支援しています。

英語教育支援

インドネシアのアバディLNGプロジェクトにおいては、地域住民の語学力(英語)の向上のため、2011年からインドネシア マルク州タニンバル諸島県の児童・生徒・学生、教員、公務員に英語研修の機会を提供してきました。英語研修では、地域に設立した英語クラブでの児童・生徒・学生、社会人への学習指導のほか、地域の英語教育の担い手の育成のために、教員および教育専攻の学生に英語の教授法を指導しました。英語クラブでの学習の後、米国の大学へ留学する地域住民も出てくるなど、このINPEXの地域社会への取り組みに大きな成果も生まれました。

アラブ首長国連邦(UAE)の学生に対する研修の実施

当社は子会社のジャパン石油開発(株)を通じてUAE大学およびハリーファ大学の学生を対象に、石油開発に関する講義や地質巡検、日本の大学生とのワークショップ、当社の直江津LNG基地の見学等を含む約3週間の研修を日本国内で実施しています。この研修は1993年から26年に渡り毎年継続しているもので、これまで延べ184名の学生を受け入れました。修了生の多くはアブダビ国営石油会社(ADNOC)およびそのグループ会社に就職し、アブダビの石油開発に関連する分野で活躍しています。

柔道の普及と次世代育成の支援

UAEへの柔道の普及と次世代を担うジュニア選手の育成に寄与することを目的として、東海大学/NPO法人柔道教育ソリダリティーの協力によるUAE柔道連盟への日本人コーチの派遣や、アブダビでの日本国大使杯柔道大会の開催を支援しています。2018年11月に開催された第3回日本国大使杯柔道大会には、UAE 7首長国における全柔道クラブのジュニア選手を対象に開催され、藤木特命全権大使が観戦される中、約120名の選手による熱戦が繰り広げられました。

地域社会支援

中部スラウェシ地震・津波の被災者への寄付

2018年9月、インドネシア中部スラウェシ州で大規模な地震およびそれに伴う津波が発生しました。当社は、インドネシアで事業を実施している企業として、インドネシア地域社会に根差し、共存していく取り組みの一環として、被災者および被災地の支援のため、インドネシア赤十字社を通じて、義捐金を拠出しました。また、会社の取り組みに加え、本社およびジャカルタ事務所では、有志の社員が自主的に義捐金を募り、インドネシア赤十字社に贈りました。

有機農法の訓練

2013年よりインドネシアマルク州タニンバル諸島県において、有機農法の訓練によるコミュニティ・エンパワメントを実施しています。生態系の保護や地元農家の品質と生産性の向上のために、焼畑農業が中心だったこの地域において、有機農法の知識と技術の移転を行うことで農業支援を行ってきました。2014年にタニンバル有機農業グループが設立され、2018年には地元農家42名が有機農法実施者として参加しています。また、地元農家3名は有機農法トレーナーとしてマルク州外においても活躍しています。

環境

サバンナ火災管理プログラム

イクシスLNGプロジェクトでは、北部準州政府と合意した環境オフセットプログラムの一環として、先住民によるサバンナ火災管理※事業に累計3,400万豪ドルを拠出することとしています。本プログラム適用の最初の事業として、2018年6月の乾季にダーウィンから北へ約80kmに位置するティウィ諸島の先住民グループによる野焼きが実施されました。
※サバンナ火災管理とは、森林の自然火災による延焼範囲を限定する目的で行う人工的な野焼きのことです。